1面記事一覧
朝日新聞 1面記事一覧
夏１００回、幕開け 全国高校野球
国交省、ヤマト立ち入りへ 過大請求、１２３事業所で判明
第１日（５日）の結果 第１００回全国高校野球
毎日新聞 1面記事一覧
西日本豪雨 １カ月 あるじ亡き家残り 泥まみれ、片付かぬまま
第１００回全国高校野球 開幕 甲子園の夏、１００回目
ボクシング 「元組長と交友５０年」 山根・連盟会長、辞任否定
又吉直樹さん 初の新聞小説 来月３日夕刊から「人間」
日経新聞 1面記事一覧
在宅医療拠点 整備遅れ ４分の１の市町村「ゼロ」 入院費の抑制進まず
スタートアップ大競争 変わるかニッポン（１） 東大エリートの変心 国造り、政策より事業
電力需要 初の減少 27年度予測、生き残り競争激化
西日本豪雨１カ月、避難者なお3600人
読売新聞 1面記事一覧
自民総裁選 首相、議員票７割固める 石破氏を圧倒…本社調査
［平成最後の夏 戦後７３年］＜１＞人形劇で少年兵なごます…影絵作家 藤城清治さん ９４
東京医大 得点操作にマニュアル…前理事長ら３人のみ把握
西日本豪雨１か月 避難３６５７人
広島 鎮魂の火…きょう原爆忌
産経新聞 1面記事一覧
酷暑対策でサマータイム導入へ 秋の臨時国会で議員立法 ３１、３２年限定
陸自水陸機動団、尖閣周辺に展開 離島奪還部隊、年度内にも
安倍政権のエネルギー政策は菅直人政権と瓜二つではないか 立て直しに取り組むべきだ
桃田、ナガマツV 世界バド
社説一覧
朝日新聞
毎日新聞
日経新聞
読売新聞
産経新聞
社説読み比べ（核廃絶めぐる日本政府の姿勢に対する賛否）
1945年8月6日に広島に原爆が投下されたから73年にあたり、5紙全てが核兵器の廃絶問題について社説を掲載しています。
日本は、唯一の被爆国として核兵器の廃絶をめぐる主導的な役割が期待されている一方で、アメリカの「核の傘」で守られていることから難しい立場に置かれています。
こうした中、核兵器の開発や保有、使用などを禁止する「核兵器禁止条約」が2017年7月に国連で採択されましたが、核保有国や日本は参加していません。
今日の社説では、こうした日本政府の姿勢について、朝日新聞・毎日新聞が批判しているのに対し、読売新聞・産経新聞は肯定し、産経新聞は敵基地攻撃能力の議論を促すなど、「リベラルメディア」と「保守メディア」で意見が分かれています。
朝日新聞
朝日新聞はきょうの社説「原爆投下から７３年 核廃絶へ市民の連帯を」の中で、
条約の発効には５０カ国の批准が必要で、まだその途上だ。それでも被爆者や核実験被害者の「受け入れがたい苦痛と被害」を繰り返さない決意を、世界の規範に刻んだ意味は重い。
ところが、日本政府は今も条約を拒絶している。理解しがたい。「核の傘」の下にあっても条約の趣旨に賛同するなど、前向きな姿勢は示せるはずだ。
昨年、長崎での式典後、安倍首相に対し被爆者団体の代表は「あなたはどこの国の総理ですか」と詰め寄った。世界の人々に届いた被爆者の声に、日本政府はなぜ耳を傾けないのか
などと指摘し、「核の傘」に守られていることの是非には踏み込んでいないものの、日本政府の姿勢を批判しています。
毎日新聞
毎日新聞はきょうの社説「きょう広島「原爆の日」 「核廃絶」受け継ぐ教育を」の中で、
世界に核兵器の恐ろしさを知ってもらうことは政府の責任だ。しかし、安倍政権は「核の傘」を提供する米国の意向に沿って昨年、国連で採択された核兵器禁止条約に背を向けた。その後も核保有国と非保有国の橋渡し役となると言いつつ、具体的な成果は一向に見えてこない。
昨年、核兵器禁止条約採択に貢献した国際ＮＧＯがノーベル平和賞を受賞した。核廃絶への姿勢が後退したという疑念を拭い去ることができなければ、唯一の被爆国というテコを日本は失うことになる
などと、日本政府の取り組みに成果が見られないと批判的に指摘しています。
日経新聞
日経新聞はきょうの社説「被爆国として核の恐ろしさ伝え続けたい」の中で、
日本は唯一の戦争被爆国でありながら、安全保障で米国の「核の傘」に頼っている。政府は国連の核兵器禁止条約にも消極的だ。東西冷戦構造の下ではすませてこられた曖昧な立ち位置が、国際秩序の変化で浮き彫りになってきた。
核不拡散や核軍縮で日本は特別な役割がある。「核の傘」やアジアへの戦争責任の議論とは切り離し、核の恐ろしさについて国内外で発信を強めていくのが大事だ
と指摘。日本政府が置かれている立場を説明していますが、その是非には踏み込まず中立的なコメントです。
読売新聞
読売新聞はきょうの社説「原爆忌 核戦争のリスク減らす戦略を」の中で、
日本に対する核の脅威が続く間、米国の抑止力に頼る現実を受け入れざるを得ない。
昨年７月に採択された核兵器禁止条約は核兵器の生産、保有、使用を禁じる内容だ。核保有国はもとより、日本なども参加していない。世界の厳しい安全保障環境は条約の目指す姿と相いれない。批准が進まないのは当然だろう。
核軍縮を目指す立場から、日本は核保有国と非保有国の橋渡し役を担うことが求められる
などと指摘。アメリカの「核の傘」に守る現実を認め、核兵器禁止条約についても否定的で、この問題をめぐる日本政府に対する批判的なコメントはありません。
産経新聞
産経新聞はきょうの社説「原爆の日 平和守る現実的な議論を」の中で、
核兵器の使用を踏みとどまらせるのは、核抑止力である。米国やその核の傘の下にある日本が核兵器禁止条約に入っていないのは、妥当な選択といえる。
核の惨禍に見舞われないよう、日本はあらゆる手立てを尽くさなくてはならない。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を進めつつ、敵基地攻撃能力を持つ議論も前進させたい
と主張。アメリカの「核の傘」に守られる日本が核兵器禁止条約に入らないのは「妥当」だと政府の判断を認めた上で、日本を観点から「敵基地攻撃能力」保有の議論を促しています。
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