2018年8月2日朝刊読み比べ

DSC_9259 のコピー2

1面記事一覧

朝日新聞 1面記事一覧

スマホ「４年縛り」見直し　ＫＤＤＩ、ソフトバンク　契約の選択肢広がる

７月「異常気象」　東日本、平均気温最高／１２４地点、降水量最多

毎日新聞 1面記事一覧

日経新聞 1面記事一覧

厚労省の分割検討政府・自民、20年にも
生産性向上へ政策強化

読売新聞 1面記事一覧

長期金利上昇　０・１２０％…２年半ぶり高水準　日銀政策修正で

広島土砂　１４年の８倍…推計４００万立方メートル　西日本豪雨で流出

産経新聞 1面記事一覧

中国景気安定に転換公共投資を拡大、金融緩和

皇位継承事務局を設置政府、式典の準備加速

長期金利上昇0.125%に緩和修正を好感円安・株高

猛暑見えた

スポーツ大国ニッポン「輸出」指導者ら202カ国・地域派遣

ピックアップニュース

「イージス・アショア」最新鋭レーダー導入で取得費用が増大

「イージス・アショア」とは、イージス艦のミサイル迎撃システムを陸上に配備するものです。日米が共同開発中の新型の迎撃ミサイル「SM3ブロックⅡA」を搭載すれば、2基で日本全国をカバーできるとされ、政府は2017年12月、北朝鮮の弾道ミサイルに対応するためにイージス・アショアを導入することを決めました。防衛省は秋田県秋田市と山口県萩市の陸上自衛隊の演習場に1基ずつ配備する方針です。
米軍はイージス・アショアをルーマニアとポーランドに設置し、ハワイには実験施設があります。米軍以外がイージス・アショアを運用するのは、日本が初めてです。

防衛省は今週月曜日（7月30日）、イージス・アショアに搭載するレーダーにロッキード・マーチン社が提案する最新鋭レーダーを採用すること、ロッキード社の提案では、1基あたりの取得費用は約1340億円になることを発表しました。また、30年間の維持・整備費用などを含めると、2基の取得にかかる経費は約4664億円になることも明らかにしました。
イージス・アショアの取得費用について、防衛省はこれまで1基あたり1000億円という金額を目安として説明してきました。これは、イージス艦と同じシステムを用いた場合、イージス・システムに約800億円かかり、施設整備費用の目安200億円を足しあわせた金額でした。
つまり、これまで約800億円と説明していたイージス・システムの本体部分が約1340億円になりました。最新鋭レーダーを採用したことなどから、500億円以上増えた形です。

イージス・アショアの導入費用をめぐっては、2基で「2500億円前後（毎日）」「4000億円超（読売）」「5000億円超（朝日）」「6000億円以上（産経）」と様々な金額が報じられてきました（2018年7月26日朝刊読み比べ「ピックアップニュース」参照）。
結局、本体部分の取得費用については1基で約1340億円、2基で約2680億円になったので、毎日新聞の報道が最も近かったことになります。ただ、どこまでを導入費用とカウントするかで金額が大きく変動するため、冷静な議論が必要です。
イージス・アショアのコストについて、きょうの読売新聞記事「［スキャナー］陸上イージス　二つの壁」では、

３０年間運用した場合の「維持・運用費」は約１９５４億円。隊員の訓練などの費用が約３１億円。防衛省が示す総額は、現時点でも計約４６６４億円に上る。加えて機器を格納する建屋など施設整備費が数百億円、搭載する新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」は１発３０億円以上とされ、最終的な費用がさらに膨らむのは必至だ

と指摘しています。一方、産経新聞のきょうの社説「陸上イージス　国民を守る上で不可欠だ」は、

取得費は２６７９億円だが、運用、教育費などを含め３０年間で４６６４億円かかる。弾（迎撃ミサイル）の調達を合わせ６千億円を超える見通しだ。一方で、新型イージス艦２隻の３０年間の運用費は７千億円である。陸上イージスが突出しているとはいえない

として、自社が報じた「6000億円以上」の数字も弾の費用まで入れれば間違いではないとやんわり説明すると同時に、イージス艦にかかる費用と比べれば、イージス・アショアにかかるコストが突出しているわけではないと指摘しています。

「イージス・アショア」めぐる各社の主張

ロッキード社の最新鋭レーダーを採用することで取得費用が増えることを防衛省が発表して以降、朝日新聞と産経新聞の2紙がきょうまでに社説を掲載しています。
朝日新聞は「導入の是非を再考すべき」と導入に否定的なのに対し、産経新聞は「国民を守る上で不可欠だ」と導入に賛成していて、真っ向から意見が対立しています。

朝日新聞

朝日新聞はきのうの社説「陸上イージス　導入ありきは許されぬ」の中で、

ようやく芽生えた緊張緩和の流れに逆行するだけではない。費用対効果の面からも、やはりこの計画は、導入の是非を再考すべきだ

防衛省は来年度予算案の概算要求に関連経費を計上する方針だが、これだけ巨額の事業である。導入ありきで突き進むことは許されない

と、導入に否定的です。北朝鮮をめぐる緊迫した情勢が緩和している状況を説明した上で、

「北朝鮮の脅威は変わっていない」（小野寺防衛相）と強弁し、昨年来の計画に固執する姿勢は、幅広い国民の理解を得られまい

と指摘。

安倍政権はかねて北朝鮮の脅威を強調してきたが、防衛力強化の狙いは実のところ、中国への備えにあるとされる。米国に向かう弾道ミサイルの追尾情報を提供することになれば、米本土防衛の一翼を日本が担うことにもなる。近隣諸国との関係に与える影響を、冷徹に分析しなければならない。
配備候補地となった秋田、山口では、性急な政府への反発が強まっている。政府が目指す２０２３年度の運用開始は、米側の事情もあって、２５年度以降にずれこみそうだ。
その時になって、巨費を投じた陸上イージスが無用の長物になっていないか。今こそ、徹底的な議論が求められる

と主張しています。

産経新聞

産経新聞はきょうの社説「陸上イージス　国民を守る上で不可欠だ」の中で、

日本をとりまく安全保障環境を考えれば、弾道ミサイルや巡航ミサイルの脅威が消え失せることは当面考えられない

外交努力と並行し、最悪の事態を見据え、国民を守る手立てを講じるのが防衛政策の基本である

と指摘した上で、

米朝首脳会談後の「偽りの緊張緩和」を鵜呑みにして、導入にブレーキをかける議論が出てきた。だが、実態はどうか。北朝鮮は、核・ミサイルを放棄していない。今、表面上はおとなしく振る舞っているが、米朝交渉の行方次第で強硬姿勢に戻る恐れはある

として、北朝鮮をめぐる緊迫した情勢が緩和していることを「偽りの緊張緩和」と表現。安全保障環境が油断できないとの認識を示しています。その上で、

陸上イージスの新型レーダーの探知距離は、海自イージス艦と比べ倍以上の千数百キロとなる。専守防衛の日本や同盟国米国にとって、北朝鮮や中露の動向を探る上で極めて有用だ

とイージス・アショア導入の意義を強調。

費用の増大が指摘されている。取得費は２６７９億円だが、運用、教育費などを含め３０年間で４６６４億円かかる。弾（迎撃ミサイル）の調達を合わせ６千億円を超える見通しだ。
一方で、新型イージス艦２隻の３０年間の運用費は７千億円である。陸上イージスが突出しているとはいえない。決して安くはないが、国民の安全を重視する観点から、導入を急ぐべきである

として、コストは決して安くないと指摘しつつも、国防の観点から「導入を急ぐべき」と主張しています。

月	火	水	木	金	土	日
« 7月				9月 »
		1	2	3	4	5
6	7	8	9	10	11	12
13	14	15	16	17	18	19
20	21	22	23	24	25	26
27	28	29	30	31