参議院本会議で、政府・与党が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」の採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決・成立した。
安倍首相は記者団に対し、「長時間労働を是正をしていく、非正規という言葉を一掃していく、そして子育て、あるいは介護をしながら働くことができるよう多様な働き方を可能にする法制度が制定されたと思っている」などと述べ、意義を強調した。
最大の焦点となった、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」に対しては、立憲民主党などの野党や連合、過労死遺族などは「長時間労働を助長しかねない」などと強く反発している。来年４月の導入にむけて、制度の詳細を定める厚生労働省の省令に、対象となる業務や年収要件などがどのように明記されるかが焦点となる。