アメリカのトランプ政権は、中国による知的財産の侵害を理由に、通商法301条に基づいて中国からの輸入品に25％の関税を課す制裁措置について来月6日から段階的に発動すると発表した。対象となるのはハイテク分野の製品など1102品目で、日本円で約5兆5000億円規模。
トランプ政権は今年4月にこの制裁措置の原案を公表し、貿易赤字の削減にむけて中国側と協議してきたが、中国側から十分な譲歩を得られなかったために発動に踏み切った形。
これに対して中国も報復措置として、来月6日からアメリカからの輸入品に対して25％の関税を段階的に課すと発表した。対象となるのは農産物や自動車など659品目で、アメリカの制裁措置と同様の規模。
アメリカと中国の貿易摩擦が激化し、世界経済のリスクになっている。