参議院の選挙制度をめぐっては、2015年の公職選挙法改正により、鳥取県と島根県、徳島県と高知県は1つの選挙区となった。自民党は、憲法を改正して「合区」を解消することを目指してきたが、来年の参院選挙までの実現が困難なため、公職選挙法を改正する案を各党に示した。
具体的には、議員1人あたりの有権者数が最も多い埼玉県の定数を2増やして1票の格差を3倍未満に抑える。
また、比例代表の定数を4増やした上で、政党があらかじめ決めた順位に従って当選者が決まる「拘束名簿式」を選択できるようにする。これは、「合区」によって選挙区に候補者を擁立できない県からも確実に議員を出せるようにするための救済措置。
これに対して野党各党からは、自民党の党利党略でご都合主義だ、などと批判の声が上がっている。