学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省の佐川前理財局長が「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録について、財務省は、職員のパソコンなどに残されていたものが見つかったとして国会に提出した。
https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/search_kessaibunsho.htm

提出されたのは、学園側と財務省が土地の貸付や売却をめぐって交渉していた2013年から2016年にかけて作成された交渉記録で、900ページを超える。
財務省は、この問題をめぐる財務省の決裁文書が改ざんされていたのと同様に、理財局の一部の職員が、去年2月にこの問題が発覚した後に、交渉記録を廃棄するよう指示していたことを明らかにした。財務省は「国会答弁で説明していたことが事実と異なっていたことを深くおわび申し上げる」と謝罪し、交渉記録の廃棄を誰が指示したのかなどを調査し、その結果を報告すると説明した。

これについて安倍首相は、「残っていないとしていたこれまでの財務省の答弁と事実が異なっていたわけであり誠に遺憾だ。また当時保管されていた交渉記録の廃棄を進めていたことも明らかになったが、国会答弁との関係で文書を廃棄することは不適切であり、これについても誠に遺憾だ」などと述べた。

提出された交渉記録の中には、安倍首相の昭恵夫人付きだった谷査恵子氏が理財局に問い合わせた際の記録が含まれている。
それによると、学園は昭恵夫人を通じて国有地の貸付料の減額を要望した。これを受けて谷氏は2015年11月10日に、「安倍総理夫人の知り合いから優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」などと、財務省の担当者に問い合わせたことが記されている。
この点について安倍首相は、「今までもすでに出ていることだ。制度上の問いをしているわけで、私や妻が国有地払い下げや学校の認可に事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べ、改めて関与を否定した。
これに対し野党側は、真相解明のために安倍昭恵首相夫人や佐川前理財局長の証人喚問を求めるなど反発を強めている。