政府は経済財政諮問会議で、医療・介護・年金・子育てなどにかかる「社会保障給付費」について、「団塊の世代」が全て75歳以上になる2025年度は約140兆円に、65歳以上の高齢者数がピークになる2040年度は約190兆円になる推計を公表した。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0521/shiryo_04-1.pdf
2018年度の社会保障給付費は約120兆円で、2040年度は約1.6倍に膨らむことになる。社会保障給付費の財源は社会保険料と税金で、2040年度には、保険料の負担が約107兆円（18年度の約1.5倍）に、税の負担が約80兆円（18年度の1.7倍）となる。