経済産業省は、中長期的なエネルギー政策の方針である「エネルギー基本計画」の新たな案をまとめた。政府は7月にも閣議決定する方針。
計画案では、太陽光などの再生可能エネルギーについて、発電コストを国際水準まで引き下げ、「経済的に自立した主力電源」とすることを目指すとした。
原子力については「脱炭素化の選択肢」として技術開発を進める一方で、「可能な限り依存度を下げる」という方針は維持した。また、新設や増設は盛り込まれなかった。
一方で、2030年度時点における電源の割合については、再生可能エネルギーを22〜24％、原子力を20〜22％、火力を56％程度とした従来の目標を維持した。20〜22％という原発の比率を達成するには30基前後の原発を稼働させることが必要で、原則40年とされている運転期間の延長も必要になる。
しかし政府はこうした点については方針を示しておらず、原発推進派・脱原発派双方から批判の声が上がっている。