働き方改革関連法案に関連して、厚生労働省が2013年に行った調査に多数のデータの誤りが見つかった問題について、厚労省は調査の対象となった全国1万1575の事業所のうち、約8％にあたる966事業所でデータに誤りの可能性が高いものがあったと発表した。1日の時間外労働が24時間を超えた事業所や、1週間単位では時間外労働があったのに1日当たりの時間外労働はゼロだった事業所などがあったという。
厚労省は、こうした誤りの可能性の高いデータなどを除いて改めて集計した結果「政策判断に影響を及ぼすような大きな変動はなかった」と説明している。厚労省は「データの信頼性に疑念を招き申し訳ない」と謝罪した。

これに対し立憲民主党など野党側は、データの信頼性が失われているとして、働き方改革関連法案を厚労大臣の諮問機関である労働政策審議会に差し戻して審議をやり直すよう与党側に求めた。