日銀は26日・27日に黒田総裁が再任されて初めての金融政策決定会合を開き、物価上昇率２％の目標実現に向けて、「短期金利」と「長期金利」に誘導目標を設けた今の大規模な金融緩和策を維持することを決めた。
短期金利は、2016年に導入した「マイナス金利政策」を継続し、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス0.1％で据え置く。
長期金利は、償還期間が10年の国債の利回りが0％程度で推移するよう、国債の残高が年間で約80兆円増えるペースをメドに買い入れる。
一方で、経済と物価の最新の見通し「展望レポート」において、これまで「2019年度ごろになる可能性が高い」としてきた2％の物価目標の達成見通しについて、具体的な時期を削除した。
2％の物価目標をめぐっては、2013年当初は「2年で実現させる」としたものの達成できず、達成時期を6回にわたって先延ばしてきた。大規模な金融緩和でも2％目標の達成なかなか見通せない厳しい状況が表れた形。