衆議院本会議で、一般会計の総額が過去最大の97兆7128億円となり2018年度予算案の採決が行われ、自民党と公明党の賛成多数で可決され、参議院に送られました。
憲法で定められた「衆議院の優越」で、参議院で採決が行われない場合でも、30日が経過すれば自然成立するため、年度内の3月末までに成立することが確実になった。