これに対し野党6党（立憲民主党、希望の党、民進党、共産党、自由党、社民党）の国会対策委員長が対応を協議した。
野党6党は、引き続き安倍首相や加藤厚労相にデータの内容が伝えられた経緯などを追及していく方針を確認した。また、政府が今の国会に提出する方針の働き方改革の関連法案について、長時間労働を規制する一方で、助長しかねない内容も含まれ矛盾しているとして、提出は認められないという認識で一致した。