国の歳出の3分の1を占める社会保障費を抑制するため、財務大臣の諮問機関である「財政制度等審議会」が医療や介護に関わる見直し案を示した。来年度の予算編成にむけ、厚生労働省などとの調整を進めることになる。
＜財務省が示した見直し案ポイント＞
・医師や病院の収入である「診療報酬」の引き下げ（2％台半ば以上）
・75歳以上の高齢者の病院窓口での自己負担の引き上げ（現在の原則1割から2割へ）
・介護サービスを提供する事業者に支払われる「介護報酬」の引き下げ
・高所得世帯への「児童手当」の支給廃止
・保育の受け皿整備のため、企業が負担する拠出金を引き上げ