公約では、
日本社会は危機の中にあります。分断と排除の政治が行われ、立憲主義が壊されています。社会の多様性が脅かされ、国民の大切な情報が隠蔽されています。一握りの人たちがトップダウンで物事を決めてしまう、傲慢な政治が横行しています（中略）今の政治に怒りや危機感を持つ、多くの国民の声に応え、政治の流れを転換させたい。この国に暮らす多様な一人ひとりとの対話を通じて誰もが自分らしく生きられる社会をつくりたい。その決意を持って、私たちは、立憲民主党を立ち上げました。国民のみなさんの日常の暮らし、現場のリアルな声に根ざした、ボトムアップの政治を実現する。それが私たちの描く、日本の未来です
として、「トップダウン」である今の政治を「ボトムアップの政治」へ転換させると訴えています。
主要な争点における立憲民主党の主張は以下の通りです。
アベノミクス「成果は上がらず」
アベノミクスの成果は上がらず、国民の所得を削り、中間層を激減させたままでは、本当の意味で活力ある経済は再生しません
実質賃金の上昇によって中間層を再生します
などと主張。以下のような「再分配」重視の政策を訴えています。
- 保育・教育、医療・介護の各分野の賃金を底上げ
- 正社員の雇用を増やす企業への支援
- 所得税・相続税、金融課税をはじめ、再分配機能の強化
消費税率10％へ「直ちに引き上げられない」
将来的な国民負担を議論することは必要ですが、直ちに、消費税率10％へ引き上げることはできません
として、予定通り2019年10月に消費税率を引き上げることには反対です。
安全保障関連法「違憲」
安全保障関連法のことを
2015年に強行採決された違憲の安保法制
専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制
などと評し「違憲」だと批判しています。
憲法9条に自衛隊明記「徹底的に闘う」
解散権の制約や知る権利など、この原則を深化するための憲法論議を進めます
として憲法改正の議論そのものは否定していませんが、
専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法9条の改悪とは、徹底的に闘います
と主張。9条改正には反対の立場です。
普天間基地の辺野古移設「ゼロベースで見直す」
辺野古移設について再検証をし、沖縄県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す
と主張。民主党・鳩山政権時代に「最低でも県外」と発言しこの問題を複雑にした経緯もあってか、明確に「反対」とまでは言っていません。
原発「1日も早く原発ゼロを実現」
原発ゼロは、未来に対する私たちの世代の責任です。再稼働は現状では認められません。原発の稼働がなくとも日本経済は成り立ちます
「原発ゼロ基本法」策定し、1日も早く原発ゼロを実現します
などと主張。原発再稼働を認めず、1日も早く原発ゼロを実現すると訴えています。
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