2016年7月に行われた参議院選挙の「1票の格差」が最大で3．08倍だったことについて、最高裁は「投票価値の不均衡は憲法上の問題が生じるほど著しい不平等状態だったとはいえない」「数十年間にもわたり5倍前後で推移してきた格差が縮小し、次回の選挙に向けて抜本的な見直しを検討して必ず結論を得るとされている」などとして、憲法違反ではないという判決を下した。判決では「合区」の是非には触れず、定数是正で格差が縮小したことなどを評価した。