「パリ協定」は地球温暖化対策の国霊的な枠組みで、2050年以降に世界の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標に掲げている。協定からの脱退を大統領選挙で公約に掲げていたトランプ大統領は「国民との約束を守る」として脱退方針を決めたと発表した。国際社会はトランプ大統領に翻意を促してきたが、トランプ大統領は環境問題よりも経済成長や雇用創出を優先したとみられる。アメリカは中国に次ぐ世界2位の温室効果ガス排出国で、地球温暖化対策の機運に影響が出ることが予想される。