自民党が30日に政府に提出した提言では、北朝鮮が核開発やミサイル発射実験を繰り返し脅威が高まっているのを背景に、日本が弾道ミサイル防衛を強化すべきだとして、「敵基地反撃能力」を保有すべく検討を始めるべきなどとしている。

詳細はこちらの資料を参照：「弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言 」（自民党HP内資料）

これについて安倍総理大臣は参議院本会議で、
「敵基地攻撃能力はアメリカに依存しており、装備体系を保有する計画はない」と述べる一方で、
「法理的には自衛の範囲に含まれ可能だ」
「常にさまざまな検討を行い、あるべき防衛力の姿について不断の検討を行うことは当然のことだ」と述べた。
一方、民進党や共産党は「専守防衛の建前を崩す」などとして反対の考えを示している。

敵基地攻撃能力とは

自民党の今回の提言では敵基地「反撃」能力と称している。
現状では敵基地への攻撃はアメリカ軍に委ねており、自衛隊は敵基地攻撃のための装備を持っていない。
政府は、日本への攻撃を防ぐためにやむをえない必要最小限度の措置として敵基地を攻撃することは、憲法の認める自衛の範囲に含まれ可能だとしている。