先週の政治振り返り

自民党が年に一度の党大会を開催しました。自民党総裁の任期について「2期6年まで」とする規定を変更し「3期9年まで」に延長することが正式に決まりました。これで安倍総理は来年の自民党総裁選挙に立候補することが可能となり、最長で2021年まで自民党総裁を続投できることになります。

2月27日（月）

2017年度予算案、衆議院を通過。年度内成立は確実

過去最大の一般会計総額97兆4500億円の2017年度予算案が自民・公明などの賛成多数で衆議院を通過した。審議の舞台は参議院に移るが、憲法の規定（衆院の優越）により、年度内に成立することは確実。

2月28日（火）

政府「テロ等準備罪」原案を与党に提示。対象犯罪は277に絞り込む

政府が与党に示した法案では、対象となる犯罪は「組織的犯罪集団」が関与することが想定される277。かつて国会で廃案となった「共謀罪」法案では676だったため、大幅に絞り込んだ。

3月1日（水）

国首相「日韓合意を尊重」

韓国のパククネ大統領の職務を代行しているファン・ギョアン首相は演説の中で「韓国と日本は、日韓合意の趣旨を尊重しなければならない」などと発言し、プサンの日本総領事館前に設置された慰安婦像を移転させる必要があるとの姿勢を示した。

トランプ大統領「1兆ドルのインフラ投資」

アメリカのトランプ大統領は議会で初めて施政方針演説を行い、官民合わせて1兆ドルのインフラ投資で雇用を創出することや、国防費の増額、同盟国に対して軍事的負担を求める考えなどを示した。
また、オバマ前大統領が推進した医療保険制度改革「オバマケア」を撤廃し、別の制度に変えるよう議会に協力を求めた。これに対してアメリカの野党・民主党は反対演説を行い、「オバマケア」存続などを訴えた。

自民党議員、森友学園との接触認めるも口利きは否定

大阪・豊中市の国有地が学校法人・森友学園に鑑定価格より低く売却された件で、自民党の鴻池元防災担当大臣が会見を行った。森友学園の理事長と面会したことを認めたが、口利きなど便宜を図ったことは否定した。

3月3日（金）

民進党、森友学園の理事長らの参考人招致を要求

自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談。民進党側は、参議院予算委員会で森友学園の問題について事実関係を確認するため、籠池理事長や財務省理財局長（当時）など関係者6人の参考人招致を求めた。自民党側は「違法性が明確でない段階での国会招致は慎重であるべきだ」などとして回答を保留した。

3月4日（土）

安部首相、待機児童ゼロ達成に向けて「新たなプランを6月に決定する」

安部首相は「待機児童ゼロの目標は決しておろさない」「次なる待機児童解消プランを6月に決定していく」と述べた。自民党の会合での発言。

3月5日（日）

自民党大会、総裁任期を「3期9年まで」に延長。安部首相は2021年まで続投可能に

年に1度開催される自民党大会で、総裁任期を今までの「連続2期6年」から「連続3期9年」へと延長することが正式に了承された。これにより安部首相は来年9月の自民党総裁選挙に立候補が可能となり、再選されれば最長で2021年まで自民党総裁を続投することに道が開かれた。自民党の二階幹事長は早くも安部総裁の再選支持を明言しており、安部総理の党内基盤は盤石。

安部首相はまた、「自民党が憲法改正の発議に向けて具体的な議論をリードしていくことこそが、戦後一貫して日本の背骨を担ってきた自民党の歴史的使命だ」と述べ、憲法改正への強い意欲を示した。

今週の見通し

国会論戦の舞台は引き続き参議院・予算委員会です。安倍首相の夫人が名誉校長を務めていた学校法人・森友学園が国有地を格安の価格で取得していた問題で、野党は引き続き追及する構えです。野党は森友学園の理事長などの国会への参考人招致を求めていますが、与党は否定しており、与野党対立の行方が焦点です。
陛下の退位をめぐる与野党の協議は依然として平行線の状態が続いています。今週引き続き協議を行い、着地点を見出せるかが注目されます。