先週の政治振り返り
安倍総理大臣はアメリカを訪問し、トランプ大統領と会談し、経済と安全保障それぞれにおいて連携を強化する方針を確認しました。これまで貿易や為替などをめぐって日本を名指しで批判していたたトランプ大統領でしたが、そのような発言はありませんでした。
トランプ大統領がはゴルフや夕食会などを通じて安倍総理を厚くもてなし、両首脳の蜜月関係をアピールしました。日本としてはトランプ大統領がどんな発言をするかに懸念もあっただけに、今回の訪米で日米同盟の基礎固めをでき一安心できた形です。
2月6日（月）
去年の給与総額、実質賃金で5年ぶりにプラス
厚労省の調査で、名目賃金は前年を0．5％上回り、3年連続で増加した。物価が下落したため、実質賃金は5年ぶりのプラスとなる0．7％増加となった。一方で、去年12月に限って見ると、名目賃金は前年同月より0．1％上昇したものの、物価が上昇したため実質賃金は0．4％マイナスとなった。
自民党、陛下の退位めぐり「一代限りが望ましい」認識で一致
自民党は陛下の退位をめぐり議論する会合を開き、「恒久的な制度とする場合、将来にわたる退位の要件を定めるのは困難だ」などとして「一代限りが望ましい」という認識で一致した。
2月8日（水）
自民・公明、陛下の退位めぐり「民進党とも協議必要」との認識
自民党の高村副総裁と公明党の北側副代表が会談し、退位は「一代限りが望ましい」という認識で一致するとともに、「恒久的な法整備」を主張する民進党とも協議が必要との考えで一致した。
2月9日（木）
アメリカの連邦控訴裁判所、大統領令めぐりトランプ政権側の不服申し立てを退ける
中東7か国からのアメリカ入国を一時的に禁止する大統領令をめぐり、連邦地方裁判所が「即時停止」を命じる仮処分を出していた。これに対してトランプ政権側が不服を申し立てていたが、連邦控訴裁判所はこれを退けた。7か国からのアメリカ入国は引き続き認められることになる。
2月11日（土）
安倍首相、トランプ大統領と会談。日米同盟と日米経済連携の強化で一致
安倍総理はアメリカ・ワシントンでトランプ大統領と会談した。
日米同盟をめぐっては、日米安保条約で定めるアメリカの日本防衛義務が沖縄・尖閣諸島に適用されることを確認した。普天間基地をめぐっては、名護市辺野古への移設が「唯一の解決策である」ことを確認した。また、在日米軍の駐留経費負担をめぐっては「駐留米軍をホストする日本に感謝する」と述べ問題視する発言はなかった。
経済については、自由貿易の重要性を確認した上で、麻生副総理とペンス副大統領の間で経済協力の対話を行っていくことで合意した。トランプ大統領から、日本の貿易や為替に関する批判的な発言はなかった。
今週の見通し
衆議院の予算委員会を舞台に国会の論戦が続きます。主要テーマとしては今回の安倍首相の訪米のほか、文科省の幹部による天下りあっせん問題や共謀罪、防衛省のPKOをめぐる日報問題などについて、野党が引き続き政府を追及する構図が続くものとみられます。
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