アメリカのトランプ大統領は1月31日の会合で、日本が「為替を操作して通貨安に誘導している」と批判した。これについて安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、日銀の金融政策は「2％の物価安定目標到達のためのものであり、円安誘導という批判はあたらない」と反論した。
2月10日に予定されている日米首脳会談で「反論すべき点があれば、しっかり反論していきたい」と述べた。
日銀の黒田総裁も「Ｇ20の場でも各国の中央銀行は物価安定のために金融緩和を進めるということを了解している」と述べ、トランプ発言に反論している。