衆議院本会議で安倍総理大臣は、「テロ等準備罪」を新設する法案について「テロを防ぐためには国際社会と緊密に連携することが必要不可欠であり、国際組織犯罪防止条約の締結は極めて重要な前提だ。国内担保法を整備し、条約を締結できなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べ必要性を強調した。
また「犯罪の主体を一定の犯罪を犯すことを目的とする集団に限定し、準備行為があって初めて処罰の対象とするなど、一般の方々が対象となることはありえず、国民の理解を得られるよう法整備に努めていく」と述べ、テロ対を名目にした一般市民に対する権力乱用という懸念を否定した。