衆議院・参議院の議長らが与野党の各会派の代表者を集め、天皇陛下の退位をめぐる法整備について協議した。2月中旬以降に議長らが各会派から意見を聞き、3月中旬までをメドに国会の考え方を取りまとめる方針を確認した。衆議院の大島議長は記者会見で「通常国会で最終的な結論を出すべきだ」などと述べた。
各党とも天皇陛下の退位を認めるという方向性では一致している。ただ、政府が今の陛下一代に限って退位を可能にする特別措置法を検討しているとされる中で、民進党・共産党・社民党などは特別措置法ではなく皇室典範の改正を主張しており、退位を実現するための法整備の方法論をめぐり対立点がある。

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