岸田外務大臣とアメリカのケネディ駐日大使が日米地位協定を補足する協定に署名し16日に発効した。
アメリカ軍の「軍属」の範囲を縮小する内容。
沖縄県で女性が殺害され、アメリカ軍の軍属の男が殺人等の罪で起訴された事件を受けたもの。この男は、発効した協定では軍属の範囲に含まれないことになる。
岸田大臣は「協定を着実に実施することで、在日アメリカ軍の軍属に対する管理監督が一層強化され、事件事故の再発防止につながることを期待する」と述べた。
一方、沖縄県の翁長知事は「アメリカ軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、アメリカ側に裁量を委ねる形となる日米地位協定の運用改善だけでは不十分」「協定を抜本的に見直す必要があると考えており、今後も日米両政府に協定の見直しを粘り強く求めていく」と述べた。