今週の政治振り返り

税の制度改正の方向を示す「税制改正大綱」が決定。2017年4月に消費税が10％に引きあげられる際に消費税率を8％のままに据え置く「軽減税率」について、最終盤になって新聞も対象となることが決まりました。電気・水道・ガスなどのライフラインが軽減税率の対象とならない中で、新聞が対象となったことに批判の声も上がっています。

その他、アメリカが「ゼロ金利政策」を解除。日本やヨーロッパが金融緩和政策を続けている中で、アメリかは順調な経済を背景にいち早く金融緩和の終了へ。金融政策が転換点を迎えています。

12月16日（水）

• 自公 税制改正大綱を決定（財務省資料：2016年度税制改正大綱・概要）
• 衆院 小選挙区6比例4削減 有識者調査会で一致
• 夫婦別姓認めない規定 合憲の初判断 最高裁
• 米ＦＲＢ 利上げ決定 7年続いたゼロ金利政策を解除

12月17日（木）

• 産経新聞前ソウル支局長に無罪判決

12月18日（金）

• 日銀 金融政策維持も補完措置を導入
• 今年度の補正予算案 閣議決定（財務省資料：2015年度補正予算について）
• 大阪 橋下市長が退任会見

来週の見通し

2016年度予算案が24日に閣議決定される予定です。報道各社によると、過去最大の96.7兆円規模となる見通し。社会保障費が32兆円規模に膨らむ他、防衛費が初めて5兆円を超えると報じられています。