今週の政治振り返り

軽減税率の与党協議は、自民党が公明党の主張に譲歩する形で決着。2017年4月に消費税率は10％に引き上げられますが、酒と外食を除く飲食料品の消費税率は8％のまま据え置かれます。

その他、地球温暖化対策をめぐる国際会議「COP21」が閉幕。先進国も発展途上国も含むすべての国が協調する枠組みとなり、歴史的な転換点となりました。

また、安倍総理は訪問先のインドとの間で「原子力協定」締結で合意。日本はインドに対して原子力関連技術の輸出が可能となりビジネスチャンスは広がりますが、批判の声も上がっています。

12月8日（火）

• 官房長官 宜野湾市のディズニー誘致 支援検討
• 7～9月ＧＤＰ改定値 ＋1.0％に上方修正（NHK解説記事：時論公論「もたつく景気　カギを握るのは企業」）

12月11日（金）

• 民主・維新 統一会派結成で正式合意

12月12日（土）

• 軽減税率対象「外食除く生鮮・加工食品」で合意
• 日印首脳 新幹線技術導入と原子力協定で合意
• ＣＯＰ21 「パリ協定」を採択

来週の見通し

自民・公明との間で決着した軽減税率ですが、公明の主張を丸呑みした形の自民党内部からは不満の声が上がることも予想されます。また、食料品以外に「新聞・書籍」も対象にすべきとの声も上がっており、軽減税率をめぐる議論の応酬はまだしばらく続きそうです。

（※写真提供：Frederic Legrand – COMEO / Shutterstock.com）