今週の政治振り返り

地球温暖化対策の枠組みを話し合う国連の会議「COP21（コップにじゅういち）」が30日に開幕。二酸化炭素の排出量が増えている発展途上国にも削減を求める先進国と、以前から二酸化炭素を排出してきた先進国の負担を求める発展途上国の意見が対立している構図です。5日には合意文書の草案が取りまとめられましたが、双方の意見を反映した選択肢を残したままです。最終日の12月11日に向けて、厳しい交渉が予想されます。

普天間基地の辺野古移設をめぐる政府と沖縄県の対立が法廷闘争に発展している件で、2日に初めての弁論が行われ、翁長知事が法廷に立ち意見を述べました。そんな中、4日には日米両政府は、すでに合意していた沖縄の米軍基地の返還計画を一部前倒しすると発表。政府は沖縄の負担軽減への取り組みの成果だと強調しています。

11月30日（月）

• ＣＯＰ21きょう開幕 先進国と途上国の溝埋まるか（NHK解説記事：「ＣＯＰ21開幕　どうなる？地球温暖化交渉」）
• 核燃料サイクル事業 新認可法人に移行で調整

12月1日（火）

• 中国の人民元 円を抜き第3の主要通貨に

12月2日（水）

• 米軍基地 辺野古移設 代執行訴訟で初弁論

12月4日（金）

• 沖縄の米軍施設返還 一部前倒しで日米合意

12月5日（土）

• 軽減税率：与党協議大詰め　自民は対象一部拡大へと譲歩か（NHK解説記事：どうなる？軽減税率 基本がわかる7のカード）

12月6日（日）

• ＣＯＰ21 合意文書草案まとまる 対立依然続く

来週の見通し

消費税の軽減税率をめぐる自民・公明の協議は、生鮮食品に対象を限るべきと主張する自民党と、幅広い品目を対象にすべきと主張する公明党の間でまだ決着がついていませんが、自民党が公明党に歩み寄る方針だとみられています。双方とも10日の決着を目指すことでは一致していて、私たちの暮らしに直結する消費税・軽減税率の着地点が間もなく見出されます。