今週の政治振り返り

日曜日の大阪ダブル選挙で大阪維新が自民候補に2勝し、政界からの引退を表明している橋下大阪市長の存在感がさらに高まりました。来年の参院選に向けて橋下氏の去就と、野党再編の行方が注目されます。

その他、政府はTPPに関連した政策大綱や「一億総活躍社会」実現への緊急対策を発表。コメなどの農家保護や低年金受給者への給付金などが打ち出された一方、中長期的な政策の具体化は今後の課題として残されています。

また、自民・公明は消費を10%に引き上げる2017年4月に導入する「軽減税率」をめぐる協議を続けていますが、決着のメドはついていません。

11月23日（月）

• 大阪ダブル選挙：大阪府知事知事・大阪市長ともに「大阪維新の会」の候補が自民党候補らに勝利
• （解説記事）｢大阪ダブル選挙・大阪維新の会勝利 ～国政への影響は｣ NHK解説委員ブログ

11月24日（火）

• 集団的自衛権、憲法9条の解釈変更について内閣法制局が文書残さず（ 朝日新聞独自・1面）

11月25日（水）

• 軽減税率 首相指示巡り自公に認識の違い
• 政府、TPP関連政策大綱を決定（政府資料）

11月26日（水）

• 衆議院選挙の「一票の格差」めぐり最高裁、3回連続の「違憲状態」判決。
• 政府「一億総活躍社会」へ緊急対策とりまとめ（政府資料）
• 「未来投資に向けた官民対話」経済界の賃上げに期待、法人税を20％台へ引き下げへ（官邸HP）

11月27日（木）

• 総務省、2014年の政治資金収支報告書を発表（総務省発表資料）

来週の見通し

軽減税率をめぐる自民・公明の協議は、12月10日にもとりまとめる「税制改正大綱」が交渉決着の期限です。税率を低く抑える対象品目をめぐり、生鮮食品に限定すべきとしてきた自民党と、加工食品を含め幅広いものに適用すべきとする公明党との間の意見が大きく隔たる中、自民・谷垣幹事長と公明・井上幹事長が12月2日から5日まで中国を訪問します。中国で両幹事長が話し合うのか、国内で実務者レベルでの進展があるのかが注目です。
地球温暖化対策についての国際会議COP21が30日（月）からフランス・パリで行われ、安倍総理が出席します。温室効果ガス削減の新たな枠組み合意に向けてどんな内容になるかが焦点です。

（※写真提供：PeoGeo / Shutterstock.com）