私のイチオシ・毎日新聞は、
いくら規制を強化しても、原発事故のリスクをゼロにすることはできない。原発を動かすほど増え続ける核のゴミ処分は解決のめどが立たず、核燃料サイクル政策も行き詰まっている。原発を維持するなら、こうした課題を解決する方策を示し、国民の理解を得る責任が与党にはある（2016年6月20日社説より抜粋）
として、脱原発を訴えているわ。原発の再稼働については、
事故時の対応を含めた原発の安全性確保と脱原発依存の道筋を政府が示すことを条件に、必要最小限の再稼働は容認する（2016年1月30日社説より抜粋）
第三者機関が避難計画の実効性を原発の稼働前に審査する仕組みが必要だ（2016年8月17日社説より抜粋）
などと主張。これらの条件が満たされていない、現状での再稼働には反対しているわ。
温暖化対策については、
原発の稼働が進まなくとも、温室効果ガスの排出量は減少に転じ始めている（中略）パリ協定を踏まえたより高い目標達成には、さらなる省エネや再生可能エネルギーの拡大が必要だ（2017年3月8日社説より抜粋）
と指摘しているわ。原発のコストについては、
そもそも原発が安い電源であるという前提にも破綻が見える。原発の廃炉費用や事故の賠償費が膨れ上がり、その一部を原発とは無関係の新電力にまで負担させる仕組みを政府が作り出したことはその表れだ（2017年8月13日社説より抜粋）
と指摘しているわ。
運転開始から４０年を超えた原発の再稼動については、
原発の安全性を向上させるためにも、脱原発依存を進めるためにも、政府と電力会社は４０年廃炉の原則を厳守すべきだ（中略）原発の過酷事故を経験した国として、進めるべきは、老朽原発の延命ではなく淘汰のはずだ（2016年8月8日社説より抜粋）
として、４０年廃炉の原則を守るべきという立場だわ。
