安保法で自衛隊の行動は変質している。その自衛隊を９条に明記すれば、安保法の「集団的自衛権の行使容認」を追認することになってしまう（2017年10月13日社説より抜粋）
自衛隊には幅広い国民の支持がある。明記を急ぐ合理的な理由があるとは思えない（2017年6月27日社説より抜粋）などとして、自衛隊を憲法に明記することには反対です。今回の参院選においても、
今年の憲法記念日に際し本紙が実施した世論調査では、参院選で重視する政策で最も多かったのは「景気・雇用」、次いで「社会保障・福祉」。「憲法」は１０の選択肢のうち９番目だった。国民の多くが関心を寄せる政策課題をめぐる議論に背を向けておきながら、憲法だけを取り上げて、野党の姿勢を批判するのはご都合主義の極みだ（2019年6月27日社説より抜粋）と安倍総理の姿勢を批判しています！