私たちは、戦争放棄を定めた９条１項と戦力不保持を定めた同２項を維持したまま、自衛隊の保持を明文化するという安倍晋三首相の提起をすべて否定はしていない（2017年5月27日社説より抜粋）として、自衛隊を憲法に明記する考えそのものを否定しているわけではないわ。ただ、
安全保障法制や特定秘密保護法の時のように性急に憲法を扱ったら、それこそ国の針路を誤らせる。国民に信頼されない改憲作業ほど、危険なことはない。将来を見据えて、自衛隊の役割を冷静に論じ、広く国民の同意を得ていかなければならない（2017年10月23日社説より抜粋）などと主張して、憲法の議論を性急に扱うな、とクギを刺しています。今回の参院選についても、
憲法論議を進めようとするなら、そのための環境整備に心を砕くべきだ（中略）憲法を議論する政党、しない政党と、敵味方を分けるようにレッテルを貼る首相の対決型手法はどうだろうか（2019年7月7日社説より抜粋）と指摘して、中身そのものよりも、安倍総理の姿勢を批判しているわ。