もし自衛隊を憲法上で明文化するのなら、自衛隊に対する文民統制、安全保障基本計画の策定といった同基本法案に盛り込んだ規定なども改めて検討すべきだ。憲法、安保基本法そして自衛隊法などの個別法と法体系を整理し、自衛隊の存在から安全保障の全体像にまで及ぶ議論が求められる。その前提として21世紀の国家のあり方を含めた中長期的なビジョンも必要になってくるだろう（2017年6月1日社説より抜粋）として、自衛隊を明文化するならば文民統制などの規定を含めて、安全保障のあり方に関する「総合的な議論」が必要だと指摘してきたヨ。今回の参院選においても、
各党の対応や発議後の国民投票を想定したとき、首相がこだわっている9条への自衛隊明記は実現までのハードルが相当に高い。国内外に山積する難題を考えても、国論を二分する対立に発展するのが好ましいかどうかといった問題もある。むしろ与野党が協調できるテーマを探っていくのが現実的だ（2019年7月8日社説より抜粋）と指摘しているヨ。憲法9条への自衛隊の明記に反対ではないけど、他のテーマから取り組むのが現実的だという主張だネ。