移設を進めることができなければ、市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性を取り除くことはできない。中国などの脅威から日本を守る、抑止力を保つことにも反する。沖縄県民を含む国民の安全を損なうことにつながる（中略）外交・安全保障政策は政府の専管事項であり、米軍基地をどこに設けるかは、政府以外には決められない。移設は県民の問題であるのと同時に、県民を含む国民全体の問題だ。県民の「直接の民意」だけで左右することはできない（2019年2月25日社説より抜粋）と指摘しとるで。当然、賛成や。政府が主張するように、辺野古への移設は、沖縄県民の負担軽減と日米同盟の抑止力を両立させる現実策や！