私の教科書・朝日新聞は、
景気にかかわらず増えていく社会保障をまかなうには、税収が景気に左右されにくく、国民全体で「薄く広く」負担する消費税が適している（中略）安倍政権は10％を超える増税を否定するが、それではとても足りない。
欧州の多くの国が付加価値税（日本の消費税に相当）の税率を２０％前後としていることからも明らかだ（2015年6月30日社説より抜粋）
として、社会保障をまかなうには消費税率は10％でも足りず、さらなる税率引き上げが必要だという立場です。
今回の参院選で野党は消費増税にこぞって反対しているけど、どう論じてしているのかニャ？
安倍総理に対しては、選挙戦を通じて増税について有権者に丁寧に説明することを求めています。消費増税には反対していません。
一方で野党の主張については、
野党は消費増税に代わる財源として、株の配当などへの税金や法人税の増税、議員定数の削減といった歳出改革を掲げる。検討に値する点もある。
社会保障と財政を持続可能な姿にするのに、選択肢はいくつかあり得る。税制や歳出の全体を見渡し、どう改めるのか。選挙戦で議論を深めるべきだ（2019年7月10日社説より抜粋）
として、一定の理解を示しています。
なんやそれ！消費税が適してるって断言してたやんか！「議論を深めるべき」なんて、正論ぽく言うとるけど、安倍政権が嫌いやから野党に迎合しとるだけちゃうんか。
いえいえ、ですから基本的には消費増税に賛成ですよ。でも、安倍政権はこれまで2度も消費増税を延期してきたんですから、今回の増税にあたり、有権者にきちんと説明すべきです！
