読売新聞の消費税率10％へ引き上げに対するスタンス

わしの愛読書・読売新聞は、

消費税収は景気の波に左右されにくい安定性がある上、現在の税率は、欧州諸国の２０％程度などに比べて大幅に低い。兆円単位で膨張していく社会保障の財源として他には考えられない（中略）消費増税の必要性に疑問の余地はない（2017年10月8日社説より抜粋）

などと指摘しておる。消費増税の必要性は明らかじゃ。

法人税率の引き上げを野党が主張しておるが、

世界は法人減税の流れにある。増税すれば日本に進出する海外企業の減少や国内産業の競争力低下につながる恐れがある。法人税収は不況期には急減する。法人税に頼る財政運営は危うい（2019年7月11日社説より抜粋）

と問題点を指摘しておる。やはり、消費増税が王道じゃよ。 安倍総理は7月3日の党首討論で、今後10年間はさらなる消費増税の必要はないとの認識を示したが、

２０２５年に団塊の世代が７５歳以上になり、４０年に高齢化はピークを迎える。「税率１０％超」の議論を封印してはならない（2019年7月11日社説より抜粋）

と訴えておる。