私の教科書・朝日新聞は、
朝日新聞社は社説で、２０～３０年後を見すえた「原発ゼロ社会」を提言してきた。当面どうしても必要な原発の再稼働は認めつつ、危険度の高い原発や古い原発から閉ていくという考え方である（2017年7月6日社説より抜粋）
と「原発ゼロ社会」を訴えています。原発が安価だとされることに対しては、
安全対策や廃炉などに巨額の費用がかさむ原発は、むしろ事業者のお荷物になりかねない（2016年7月6日社説より抜粋）
と反論しています。温暖化対策との兼ね合いについては、
（脱原発と）温暖化防止との両立はたやすくはないが、省エネ・再エネの進化でハードルは下がってきた。経済性や安定供給にも目配りしながら、道筋を探らなくてはならない（2017年8月13日社説より抜粋）
と主張。
原発の再稼動については安全を第一に慎重に判断すべきと主張し、原発事故時の避難計画が審査対象となっていない現状の安全審査での原発の再稼働には反対しています。
また、
政府が防災・避難計画の策定を義務づけた30キロ圏内の自治体には少なくとも、立地自治体と同様の同意見を認めるべき（2015年12月5日社説より抜粋）
として、周辺の自治体の同意も必要だと主張しています。
運転開始から４０年を超えた原発の運転延長については、
東京電力福島第一原発事故を機に、原発の運転期間は原則４０年とされ、延長は例外だったはずだ。原則がなし崩し的に形骸化することを強く危惧し、改めて反対する（2016年11月17日社説より抜粋）
としています。
