わしの愛読書・読売新聞は、
（原発は）燃料費が安く、発電中に二酸化炭素を出さない。国民生活の安定と経済成長に不可欠な基幹電源だ（2014年8月28日社説より抜粋）
輸入燃料に依存する火力発電に発電量の８割を頼る現状は、エネルギー安全保障上、危うい。安定した基幹電源である原発を円滑に再稼働させることが欠かせない（2017年7月16日社説より抜粋）
として、原発の再稼働に積極的じゃ。再生可能エネルギーの拡充は必要としつつも、経済性や供給安定生など克服すべき課題は多いと指摘しておる。
原発事故の場合の住民の避難計画については
実効性を高める必要がある（2015年8月12日社説より抜粋）
と指摘しておるが、再稼働の条件とはしておらん。
原発の再稼働だけではのうて、
最長６０年への運転延長や、原発新増設を行う方針を明確にすべきだ（2015年8月12日社説より抜粋）
原発の運転期間を４０年としたルールに科学的根拠はない。原子炉等規制法を再度、見直すべきだろう（2016年2月25日社説より抜粋）
安全性が確認された原発の円滑な再稼働や、老朽化した原発の更新・新増設を進めるべきだ（2016年5月18日社説より抜粋）
などと、原発の新設・増設も進めるべきだと主張しておるんじゃ。
