私の教科書・朝日新聞は、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安倍政権の姿勢に対して、
憲法に縛られる側にある権力者による、憲法への反逆行為に等しい（2014年5月20日社説より抜粋）
と厳しく批判してきました！
必要ならば憲法改正の手続きに基づいて9条を改正すべきだと主張した上で、
もはや最高裁の判断を待つまでもない。集団的自衛権にかかわる立法は違憲だと考えざるをえない（2015年9月17日社説より抜粋）
『違憲』の法制については、継続性より正しい軌道に戻すことを優先すべきだ（2015年9月21日社説より抜粋）
と訴えてきました。
集団的自衛権を行使できるようになることで日米の同盟関係が強化されることについては、
米国の利益と日本の利益は必ずしも一致しない。時に誤った戦争に踏み込む米国の強い要請を断れるのか（2016年3月29日社説より抜粋）
として、「アメリカの戦争にまきこまれるリスク」を指摘しています。安保法の成立後も、
安保法を白紙に戻せば、米側の期待には背くことになろう。だがその責任は、「違憲」の法制を強引に成立させた安倍政権が負わねばならない。仮に一時的な混乱があったとしても、憲法９条のもとで海外での武力行使を禁じる原則に立ち返り、そこから日本の外交・安保政策を構想すべきだ（2016年6月23日社説より抜粋）
「（安保法を）廃止すれば日米同盟に取り返しのつかない打撃を与えることになる」首相は主張するが、そうとは思えない。立憲民主党などが言う通り、安保法のかなりの部分は個別的自衛権で対応できる。米国の理解を得ながら、集団的自衛権に関する「違憲部分」を見直すことは可能なのではないか（2017年10月13日社説より抜粋）
などと主張し、法律の見直しを訴えています！
