私のイチオシ・毎日新聞は、安保環境の変化に応じた安全保障体制の見直しは必要としつつも、安保法制は
政府に許される解釈の範囲を逸脱した解釈改憲だ（2014年6月28日社説より抜粋）
として反対の立場で、これほどの大転換であれば、憲法改正を国民に問うべきだと主張してきたわ。
公海上で米艦に対して攻撃があった場合、我が国に対する武力攻撃の端緒や着手と判断される状況なら、個別的自衛権の行使ができる（2014年6月18日社説より抜粋）
と指摘して、政府が示した具体的事例において
個別的自衛権か武器等防護で対応できると考える（2014年6月18日社説より抜粋）
という立場だわ。
安保法の成立後も、
憲法違反の疑いが濃く地理的な歯止めもない集団的自衛権の行使を、そのまま容認するわけにはいかない（2016年1月10日社説より抜粋）
と容認しない姿勢だったけど、その後は徐々に、政府に対して「国民の合意を形成する努力」「わかりやすく説明する責務」を求めるスタンスに変わってきたわ。
首相がもし、時間につれて安保関連法の強行成立時の記憶は薄れ、北朝鮮や中国の脅威が高まれば国民も納得すると考えているのなら、それは間違いだ。国民の合意を形成する努力を惜しんではならない（2016年6月19日社説より抜粋）
北朝鮮や中国の動向に、外交と防衛のバランスを取りながらどう対応していくのか。政府が安保関連法が必要というのなら、新しい法制が具体的にどう寄与するのか、わかりやすく説明するのが責務だろう。そうでなければ、国民の理解と支持にはつながらない（2016年8月7日社説より抜粋）
今では、安保法制の廃止までは求めていないわ。
