僕のマニュアル・日経新聞は、中国の海洋進出や北朝鮮の挑発行為などの安全保障環境の悪化を背景に、
日米同盟を強めつつ、他の国々とも助け合って、アジア太平洋の平和や安定を保っていかざるをえない（2014年12月5日社説より抜粋）
日本が他国と助け合って平和と安全を守っていくうえで、新法制の方向性は妥当といえる（2015年3月21日社説より抜粋）
として安保法制を評価しているヨ。
憲法解釈の変更という手法についても、
戦後、憲法解釈は時代とともに変わってきた。かつては自衛隊を違憲とみなす説もあった。この法律も許容範囲内とみるべきだ（2016年3月29日社説より抜粋）
として、問題ないという立場でヨ。
個別的自衛権でカバーできる、という主張に対しては、
いたずらに同自衛権（※個別的自衛権）の拡大解釈を重ねるよりも、厳しい条件を設けたうえで集団的自衛権を認めるほうが、自衛隊への明確な歯止めになるだろう（2014年4月15日社説より抜粋）
と指摘しているネ。
このように、基本的に法案を方針を支持してきたんだけど、
どんなに趣旨が正しくても、国民の支持が乏しい安保政策は長続きしない。政府・与党は具体的な事例もまじえながら、新法制の中身をていねいに説明し、世論の不安と疑問を和らげる努力をもっと尽くしてほしい（2015年4月25日社説より抜粋）
などと、政府・与党に丁寧な説明を求めたヨ。
安保法の成立後も、
安保法は世論の賛否が割れている。政府はなお、理解を広げる努力を尽くすべきだ。そのためにも、ＰＫＯの活動状況や新たな日米共同演習などをめぐる情報は積極的に公開してもらいたい（2016年9月19日社説より抜粋）
として、政府に積極的な情報公開や国民の理解を広げる努力を求めているヨ。
