わしの愛読書・読売新聞は、中国の海洋進出や北朝鮮の核ミサイル開発などを背景に、集団的自衛権の行使を可能にし日米同盟の抑止力を高めることが不可欠と主張してきたんじゃ。
憲法解釈の変更という手法については、過去に解釈を見直した実例もあると指摘して、
内閣の持つ憲法の公権的解釈権に基づき、丁寧に手順を踏み、合理的な範囲内で解釈変更を問うことに、問題はなかろう（2014年5月16日社説より抜粋）
むしろ、抑制的過ぎた過去の憲法解釈を、国際・社会情勢の変化に応じて適正化したのが実態だ（2015年6月6日社説より抜粋）
として、問題はないという立場じゃ。
立憲主義に反する、との批判に対しては、
集団的自衛権の行使を限定容認にとどめ、最高裁判決や従来の政府解釈との論理的整合性を維持した。立憲主義に沿ったものである（2016年11月3日社説より抜粋）
と反論しておる。
成立した安保関連法を
日米同盟を強化し、抑止力を高める画期的な法的基盤（2015年10月8日社説より抜粋）
と評価して、
北朝鮮の核ミサイルの脅威や中国の軍備増強を踏まえれば、本来、憲法９条を改正し、集団的自衛権を完全に行使できるようにすることが望ましい（2016年5月3日社説より抜粋）
安保関連法は、集団的自衛権の限定行使を容認しただけで、制約が厳しい。日米同盟を強化し、抑止力を高めるため、９条改正は依然、重要課題だ（2016年月519日社説より抜粋）
と指摘しておるのう。限定的な容認ではなく、憲法９条を改正して全面的に容認するのが望ましいという立場じゃ。
