みんなのスタンス

賛否両論

反対派の主張

  • 県外移設を含めて検討し直せ
  • 辺野古移設に反対する地元の民意は明確に示されている
  • 地元の理解なしでは基地運用が支障をきたし日米同盟は弱体化する
  • 軍事的必然性よりも政治的都合ではないか
  • 辺野古移設では沖縄の負担軽減といえない
  • 仲井真知事の埋め立て承認は公約違反で民意を代表していない
  • ジュゴンやサンゴなど近海の生態系に影響するおそれ

賛成派の主張

  • 辺野古移設よりも優れた代替案がない
  • 地元関係者の理解を得る努力を続けるべきだが、地元には容認の意見もある
  • 安保政策は政府が判断し責任を持つもの
  • 沖縄への再配置が米軍の抑止力維持に必要
  • 過疎地への移設で沖縄の基地負担は軽減
  • 仲井真知事の埋め立て承認により計画は既成事実。行政には継続性が必要
  • 移設が難航すれば普天間の危険性が固定化される

ざっくり読む

沖縄県・宜野湾市の中心部にある普天間基地(普天間飛行場)は、住宅密集地に隣接しており「世界一危険な基地」とも表現されます。その危険性をなくすために、沖縄県・名護市「辺野古」という場所の海上に基地を移す(新たに基地を造る)ことが計画されてきました。

2006年には当時の沖縄県知事・名護市長も含めて辺野古への移設で合意していたのですが、2009年に民主党・鳩山氏が「県外移設」を訴えたことをきっかけに迷走します。鳩山政権は別の移設先を見つけられず、けっきょく元の案、すなわち辺野古に移設する計画に戻ったのですが、鳩山発言によって辺野古への移設に反対する沖縄の民意は高まり、沖縄県知事と名護市長は辺野古移設に反対する立場へと変わってしまいました。

2013年、第2次安倍政権は移設を進めるため、辺野古の海の埋め立てを沖縄県に申請します。基地負担の軽減策や経済振興策を評価した仲井真知事は、埋め立てを承認しました。これをもって、政府は辺野古移設計画を進めていく方針です。

しかし、地元・名護市の市長選挙で計画反対派が勝利し、2014年11月16日に投開票された沖縄県知事選挙でも、辺野古移設に反対する翁長雄志氏が当選しました。

対立する政府と沖縄県は、2015年8月から1ヶ月間にわたって協議の期間を設けました。しかし両者の溝がうまることはなく、政府は一時中断していた移設作業を再開します。

2015年10月13日、翁長知事は前任者・仲井真知事による辺野古埋め立て承認を「取り消す」と正式に表明しました。埋め立て承認には瑕疵(欠点、欠陥)があったというのが取り消しの理由です。しかし政府側はこの取り消しを「停止」し、2015年10月29日、政府は埋め立ての本体工事に着手しました。

この問題をめぐり国と沖縄県はお互いを裁判所に訴える異例の事態となりました。いったん裁判所の和解勧告を受け入れて協議を行う局面もありましたが、けっきょく両者は裁判で争います。

2016年12月20日、最高裁は国側勝訴の判決を言い渡しました。そして12月27日、政府による普天間基地の名護市辺野古への移設工事は再開されました。

しかし、翁長知事は移設を阻止する姿勢を変えず、2017年7月24日、沖縄県は工事の差し止めを求める裁判を那覇地方裁判所に起こし、沖縄けんと国が再び法廷で争うことになりました。

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コメント

2件のコメント

  • ヤマダ イマイマ

    2016年07月22日 11:43

    沖縄に作るの反対 そんなに作りたければ 広島か東京に作れば 沖縄の負担軽減につながります 総理大臣の生家(広島 山口)に飛行場を作ればよい  人の痛みがわかる人が総理大臣になってほしい
    東京電力から出る汚染の土が レベルが下がったのなら 東京は最高に電気を使用しています 東京の地下深く掘り下げて 堀た土を福島へもって行き 福島の汚染の土を東京の地下深く埋める
    東京電力の本社機能は 社長を含め全員が福島移住にした方がよい 

  • 伝太郎

    2016年07月21日 10:14

    トランプ大統領になると変わる。沖縄基地が仮に半減したら 交付金も振興予算も半減してくれ。
    原発が停止しているのに屁理屈で運転中と変わらぬ交付金を与え続けるなどと同じバカなことはやめてくれ。
    その結果中国軍が沖縄に侵攻して来ても助けられない。中国軍が進駐して来たら基地は拡張し 地代や交付金はゼロ。
    抗議したら銃殺か収容所送りとなろう。