みんなのスタンス

賛否両論

反対派の主張

  • 過去の政府解釈と論理的整合性がない「解釈改憲」で、立憲主義に反する。憲法改正の厳格な手続きが必要
  • 憲法学者や元法制局長官に加え、元最高裁長官も批判している。違憲の疑いが極めて強い
  • 幅広い理解が広がらないままの強行採決に反対
  • 集団的自衛権行使の3要件はあいまい。時の政権の裁量の余地が大きく、歯止めがきかない
  • 戦後日本の「平和主義」方針からの逸脱である。「専守防衛」が変質する
  • 紛争回避のための外交努力をまず尽くすべき
  • 米軍を守るべき状況でも、個別的自衛権と日米安保で対応できる
  • アメリカの戦争に巻き込まれる恐れが高まる
  • 活動の幅が拡大し自衛隊員のリスクが高まる。テロに対して抑止は意味をなさない
  • 「徴兵制」も憲法解釈の変更で合憲となるのではないかという不安
  • 日本の石油備蓄は約6カ月分あり、ホルムズ海峡の機雷封鎖で日本の存立が脅かされるとは考えにくい
  • どんな事例で集団的自衛権を行使するのかもっと明確に説明すべき

賛成派の主張

  • 従来の見解とも一定の整合性を維持した合理的な範囲内の解釈変更で、立憲主義に反していない
  • 憲法学者ら主張は現実と乖離している。PKOも当時は反対論が多かったが、その後理解し支持されている
  • 審議が尽くされた法案を採決するのは民主主義の基本
  • 3要件は厳格な歯止め。想定外の事態に柔軟に対応できるよう、政府に一定の裁量権が必要
  • 「積極的平和主義」の具体化には不可欠。専守防衛の原則は堅持されている
  • 平和外交と並行して防衛体制も強化すべき
  • 個別的自衛権の拡大解釈は国際法違反の恐れがある
  • 安保環境が悪化するなか、日米同盟の抑止力の強化が必要
  • 抑止力の向上により武力衝突は起きにくくなる。日本全体のリスクは下がる
  • 徴兵制が憲法に反するのは明確で、あまりに論理が飛躍。徴兵制は時代錯誤
  • エネルギー確保は日本の生命線。万一の場合に備えて選択肢を確保しておくことが大切
  • 実際の個別具体的状況に即して判断するものであり、詳細な説明は難しい

ざっくり読む

「集団的自衛権」とは、自国と密接な国が武力攻撃された際に、自国が攻撃されていなくとも実力をもって阻止する権利のことをいいます。日本にあてはめれば、同盟国アメリカが攻撃された場合に、日本が攻撃されていなくとも反撃する権利を意味します。

国連憲章によって各国の固有の権利として認められていますが、日本は憲法9条の制約によって行使できない、という立場をとってきました。

安倍政権は、北朝鮮の挑発行為や中国の海洋進出など安全保障環境が厳しさを増すなか、従来の憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権を行使できるようにすることを目指し、2014年7月1日、「新3要件」を満たす場合に限定的に集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行いました。

すなわち、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を「存立危機事態」とし、この場合には、日本が直接攻撃されていなくても反撃することを可能としたのです。

この新たな方針に沿って整備された安全保障関連法案(政府は「平和安全法制」と呼ぶ)は2015年5月14日に閣議決定され、国会で審議が行われました。

すると、憲法学者が法案を違憲だと批判したことなどを背景に、野党は法案に激しく反発。報道各社の世論調査でも、法案に対する国民の理解はあまり広がりませんでした。

しかし法案は2015年7月15日に衆議院を通過。野党や国会周辺でデモが強い反発の声を上げるなか、9月19日に安全保障関連法は参議院で可決・成立しました。

2016年3月29日に安全保障関連法は施行され、集団的自衛権の行使が可能になった他、国連PKO活動での武器を用いた「駆け付け警護」や、平時のアメリカ艦船の防護など、自衛隊は様々な新たに行うことができるようになりました。

そして2016年11月15日、政府は南スーダンPKOに派遣する自衛隊部隊に「駆け付け警護」の任務を付与することを決定、12月12日から「駆け付け警護」の実施が可能になりました。結局、2017年5月27日に部隊は日本に帰国。「駆けつけ警護」を行う機会はありませんでした。

その他、2017年5月には自衛隊の護衛艦がアメリカ軍の艦船を防護するなど、自衛隊とアメリカ軍の連携強化が進んでいます。

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