地方や中小企業などを中心に必ずしも成長の実感が伴わない中で消費税引き上げを強行すると景気が失速する可能性が高いため、2019年10月に予定されている10％への消費税引き上げは凍結する
消費税引き上げの前提として、議員定数・報酬の削減、一院制実現に道筋を付けるなど国会改革の実現、ワイズ・スペンディングの観点から不要不急のインフラ整備を抜本的に見直す

代替財源として、約300兆円もの大企業の内部留保の課税を検討する
などと主張。消費税10%への引き上げの「凍結」を訴えています。