2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げと同時に飲食料品等に対する「軽減税率」制度を確実に実施します
消費税の使途について、10%引き上げ時の財源の配分割合を変更し、教育の無償化等にも充当できるよう安定的な財源を確保します

として、消費税を予定通り10%に引き上げると主張。その際に軽減税率を導入することや、財源を教育無償化に充てることなどを訴えています。