NHKは受信料収入という強い基盤があるので、これは民放テレビ局の話ですね。
売上に占める放送収入の割合はテレビ局ごとに差があって、不動産収入の比率が比較的大きい局もあります。
放送事業のウェイトが高い局については、「テレビ離れ」によってテレビCMの広告費のマーケットが小さくなることによる打撃は相対的に大きいと思います。

ただ、だいぶ前からテレビ業界は「斜陽産業」と言われてきましたが、そうした逆境の中でも過去最高収益を達成するテレビ局もあるように、沈むスピードはゆっくりな印象です。
やはり、多数の人に対して同一のコンテンツを伝える「一斉同報性」という意味では、テレビがまだ最強のメディアだと思います。その立場さえも揺らぐ時は正にピンチだと思いますが、それが何年後なのかは分かりません。

テレビ局もその時を「座して死を待つ」わけではなく、放送事業以外の収入を増やすなど、対策を講じていくことになります。不動産以外にも、映画事業やイベント事業、グッズ販売など、収入源は多岐に渡ります。
かつてのようにテレビ番組さえ作って放送していれば盤石だった時代ではなくなりましたが、経営基盤の弱い地方局は分かりませんが、民放キー局は意外に長生きするのかもしれません。