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調査報道

首相と省庁幹部らの面談記録「不存在」(毎日新聞)

毎日新聞はきょうの朝刊1面「公文書クライシス 首相の面談記録「不存在」 対省庁幹部、1年未満で廃棄」で、安倍総理大臣と省庁幹部との面談に関わる記録を情報公開請求した結果について報じています。
毎日新聞が力を入れる「公文書クライシス」シリーズですね。森友学園や加計学園など、安倍政権の公文書管理をめぐる問題が続いてきた中で、意義ある連載だと思います!
森友・加計の問題などを受けて、日本政府は2017年12月に公文書ガイドラインを改正したよ。そのとき政府が作成した「ガイドライン改正案のポイント」には、

政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす 打合せ等(以下「打合せ等」という。)の記録について、文書を作成

意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政
文書については、原則として1年以上の保存期間を設定

と明記されているね。

そのガイドライン改正から今年1月までの安倍総理と省庁幹部らの面談について、毎日新聞が説明記録や議事録を首相官邸に情報公開請求した結果、

官邸の文書管理を担当する内閣総務官室はいずれの記録も「存在しない」と回答。(略)説明資料については、保存期間を国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる1年未満に設定し、面談後に廃棄していると明かした

と報じているわ。ガイドラインでは原則1年以上とされているのに、1年未満で廃棄されているのがわかったわよ。

せやけど、ガイドラインには1年未満で廃棄される7つの例外も書かれとるで。その1つ目は「別途、正本・原本が管理されている行政文書の写し」や。
安倍総理と省庁幹部との面談やったら、原本は首相官邸やなくて、各省庁にあるんとちゃうか?
それは、そういうことのようね。

内閣総務官室は取材に、「官邸側が受け取った資料はコピーに過ぎず、原本は省庁にある」と説明した

と記事にも書かれているわ。

あ、首相官邸が資料を廃棄したのはルール違反ではない、ということですか?記事に

官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した

って書いてあったから、てっきり悪意ある運用をしているのかと思いました。

官邸が資料を廃棄したのはガイドラインに沿った運用じゃから、ルール違反ではないようじゃな。「判明した」という書きぶりば、悪いことをしている印象を与えかねないのう。
情報公開請求した結果、ルールに沿った運用をしていることが「わかった」わけだから、「判明した」っていうのも間違いではないけどね。
当たり前のことを「判明した」なんて書くのは、俺に言わせれば「印象操作」やけどな。
本題に戻すと、官邸が面談の際の資料を保存してないのはルール上問題ないってことや。じゃあ、原本があるはずの各省庁はどうなんやろうか?
省庁側に開示請求をしたところ、議事録を残していないとか、存否すら明かせない、と回答したそうよ。議事録を作成していない理由について厚労省や外務省は、

「政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせではなかったため」などと説明した

と記事は伝えているわ。

けっきょく、ポイントはそこだね。さっき紹介したようにガイドラインでは

政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす 打合せ等(以下「打合せ等」という。)の記録について、文書を作成

と定めているから、現在のルールでは、これに該当するかどうかが最大の分かれ道だね。


でもそれって、誰が検証できるんですか。それに、省庁の幹部が総理大臣に面談しているのに「政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせではない」なんて、考えにくいです!
その通りよね。毎日新聞の記事では、

近年は首脳外交が増えるなど首相自らが判断する案件も多く、将来の検証に堪える記録を残す必要性は高まっている。首相の記録を残すためのルールや仕組みを作ることは時代の要請だ

という東大客員教授・御厨貴氏の指摘も紹介しているわよ。

今回の調査報道は、総理大臣と省庁幹部の面談について議事録が残されていない状況を問題提起しています。政府の意思決定を検証する重要な公共財である公文書のあり方は、今後も重要なテーマですね。

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