森友学園への国有地売却問題をめぐり財務省が決裁文書の改ざんなどを行った問題について、大阪地検特捜部は2017年5月31日、財務省の佐川前理財局長ら38人全員を不起訴とした。
これに対し、佐川氏らを告発した市民団体は「不起訴は不当」として検察審査会に審査を申し立てた。これを受けて検察審査会は今後、佐川氏らを不起訴とした検察の判断が妥当だったかを判断することになる。