政府が国会に提出した働き方改革関連法案について、立憲民主党と国民民主党は「政府の法案は企業の立場に立ったもので認められない」として、それぞれが対案を国会に提出した。
両党の対案では、政府の法案では目玉の1つに位置付けられている「高度プロフェッショナル制度」の導入を削除している。「高度プロフェッショナル制度」は、働いた「時間」ではなく「成果」で評価するために、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す新たな制度。この制度のもとでは、残業や休日出勤をしても割増賃金が支払われなくなるため、野党などは「残業代ゼロ法案」などと批判してきた。
一方で、時間外労働の上限規制については、立憲民主党の対案では月80時間未満に制限した。国民民主党の対案は政府案と同じ最大月100時間未満としている。