一般会計の総額が過去最大の97兆7128億円となる2018年度予算は参議院本会議で自民党・公明党などの賛成多数で可決・成立した。
政府が目指す「人づくり革命」と「生産性革命」に向けて、子育て世代への投資や中小企業に対する支援策を盛り込んだことなどが特徴。
「税収」は2017年度予算を1兆3670億円上回る59兆790億円で、27年ぶりの高水準を見込んでいる。
新たな借金となる国債の発行額は33兆6922億円。2017年度より6776億円減少したが、歳入全体の3分の1以上を借金に依存する厳しい財政状況が続く。
「社会保障費」は、高齢化を背景に過去最大の32兆9732億円。
「防衛費」も過去最大の5兆1911億円で、北朝鮮による核・ミサイル開発に対応するため新たに導入する地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」の関連費用などを盛り込んだ。
借金返済の費用に当たる「国債費」は、金利低下により利払い費用が減るため、2017年度より2265億円少ない23兆3020億円。