日韓両政府が2015年12月に慰安婦問題をめぐって「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したことについて、韓国外務省の作業部会が「被害者の意見を十分に集約しなかった」などと批判する検証結果を発表したことについて、韓国のムンジェイン大統領は、「交渉の手続きや内容に重大な欠陥があったことが確認された。遺憾だが、避けてはならないことだ」「合意では慰安婦問題が解決されないことを改めて明らかにする」などと、「日韓合意」に問題があるとの認識を示した。
一方で、「韓国と日本が不幸な過去の歴史を乗り越えて真の友人になることを願っており、こうした姿勢で日本との外交に臨む」とも表明し、日韓関係に与える影響へ配慮する姿勢も示した。